高齢化、温暖化、人口増加と食糧危機、労働環境の変化、デジタル化、グローバル化と分散化、30年以内の温室効果ガスゼロエミッション。我々は今、かつてない大きな事業環境と社会的使命の変化に直面しています。
環境の変化に対応し、サステイナブルな社会を作る。K-BRICのミッションは、サステイナブルな社会と事業を目指す企業様に適切な役務を手軽に提供することです。
社会環境の変化 企業経営は、かつてないほど社会環境からの影響を受けています。老年人口が増大する高齢化社会、地球温暖化に代表される環境問題、これらの課題は社会のサスティナビリティーに大きく影響し、従業員の雇用やキャリアといった労使関係をも左右する社会要素となります。加えてSDGsにコミットする経営やESG投資を通じたファイナンスでの影響行使は、企業の株価や格付けにも新たな評価尺度をもたらします。このように大きく変化する我々の社会環境ですが、ここにポストCOVID-19がもたらす経済の不透明性と不確実性が加味された場合、企業は従来の顧客主義や株主への利益還元だけでなく、環境問題への真摯な対応、雇用の確保と安定、従業員の働き方改革といった社会の継続性への義務と貢献を問われることとなり、今後は顧客と株主のみならず、それに社会と従業員を加えた、バランスの取れた「社会の公器としての企業」の存在意義が問われる時代となるでしょう。
事業環境の変化 COVID-19による労働手段やコミュニケーションの変化は、従業員の労働意識に大きく影響し、雇用側には労務管理上の制度見直しを促進します。従来の終身雇用を前提とした従業員ロイヤリティーから、従業員をプロとして処遇し専門業務を委託するジョブ型の労務管理・評価制度の導入は、従業員と企業の関係を見直す作業となり、今後本格化していきます。大きく変わった労働環境をサポートするのは、IOTに代表されるデジタル技術ですが、拡大する業務のリモート化も相まって、デジタル技術は企業の経営インフラそのものへの有効な変革ツールとなりつつあります。デジタルトランスフォーメーション(DX)はあくまでも手段であり、目的ではありません。「何のためにDXを推進するのか？」という明確な経営意思と戦略が必要です。COVID-19で大きな混乱と分断を被り、その見直しが急務の企業のサプライチェーンですが、ファクトリーオートメーションとデジタル化が究極まで進んだ場合、先進国への生産回帰を含む地産地消が拡大する可能性があります。この動きが加速した場合のキーワードは分散化とリモートとなります。
企業経営・戦略 大きく影響を受ける社会環境の変化、変革を求める事業環境の変化。企業に今必要なものはトランスフォーメーション（変革）です。経営方針・サプライチェーン・会社のあり方そのもの、サステイナブルであるための事業変革（新規事業やM&A）、従業員と会社の関係を再定義するための人事戦略と育成・勤務規定、全てが変われば企業文化も変わります。デジタル技術はそれらの変革実現のための強力な手段となります。またデジタルの時代のリーダーシップも問われるでしょう。リモート（仕事や会議のやり方）、バーチャル（業務シミュレーションやAiの導入）、オーナーシップ（個人に権限を持たせたジョブ管理）といった新しい仕事の仕組みの中では、従来と異なるリーダーシップが求められます。スピードのあるデジタルの時代には俊敏（アジャイル）な意思決定が必要と良く言われますが、そこで案外見落とされる事は「感性によるリーダーシップ」です。、従業員により個人の自立を求めるデジタルの時代では、従業員の孤立、理論やデータ先行型のマネジメントが先行しがちです。しかしそのような時代であるこそ、逆説的に、人間としての感性（センシティビティー）を持ったリーダーが共感（シンパシー）をもとに人々をまとめていかねばなりません。